和歌山・奈良の土砂災害は、人災。

2011年9月7日

奈良・。和歌山の水害・土砂崩れによって、甚大な被害を受けた。
台風の進行スピードが遅く、降水量が多かった。
という想定外のことだった。という理由によって片づけられようとしているが、
今回の災害は、人災によりところが大きい。林野庁の責任である。
今回の台風で、土砂崩れが起こったエリアは、スギ・ヒノキの林である。
植林によって、人工的に作られた森。それは、保水力は、ほとんどゼロである。
逆に、スギ・ヒノキなどの、あまり根を張らずに、上に伸びる木だけで、
構成させた森は、崩れやすくなる。

人が住むエリアには、広葉樹のベルト地帯を設け、土砂崩れを防ぐような
対策を講じるべきである。

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接種引き続き見合わせ ワクチン安全性、検討継続

2011年3月10日

 こどもの細菌性髄膜炎などを予防するインフルエンザ菌b型(ヒブ)や肺炎球菌ワクチンの接種後に乳幼児が死亡したとの報告が3月に5例続いたことを受け、厚生労働省は8日、医学の専門家らによる会議を開いたが安全性に関する結論は出ず、厚労省は4日から見合わせているワクチン接種の再開を見送った。

 5人は2種類以上のワクチンを同じ日に接種していたが、この日の会議では同時接種の安全性や接種を受けた子どもの数、海外での副作用の状況などのデータが示されず、追加の情報収集と分析が必要と指摘された。

 ただ、5人の死亡とワクチン接種との直接的な因果関係は現段階では認められないとされた。

 厚労省は追加のデータを早急に集め、次回の会議に接種再開の可否を諮る。会議の座長代理、岡部信彦(おかべ・のぶひこ)・国立感染症研究所感染症情報センター長は「2週間程度が目安」との見解を示した。

 厚労省によると、3月に死亡が報告されたのは神奈川、京都、兵庫、宮崎の2歳以下の乳幼児5人。心臓に先天的な持病のある子どもが含まれており、検討会は「こうした患者は十分な注意が必要」との見方を示した。

 これらのワクチンをめぐっては、市区町村が主体となって接種と公費補助をする場合に国が半額負担する事業が昨年11月に始まった。ほぼ全ての自治体が公費補助を始めたか、実施を決定済み。

<共同通信>

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EPA、介護・・・規制仕分けに

2011年2月28日

 政府の行政刷新会議(議長・菅首相)が各種の規制を公開で見直す「規制仕分け」の主な対象項目が24日、明らかになった。

 食品添加物の承認手続きなど、経済連携協定(EPA)推進に関する項目や、介護老人施設の定員など国民生活に関連の深い規制を取り上げる。

 仕分けは3月6、7の両日、都内で行われ、対象は約15項目。主な項目としては、EPA締結を目指す欧州連合(EU)が見直しを求めている分野のうち、食品添加物の使用承認手続きや、自動車整備工場に対する建築基準法の面積制限の緩和などが入る。

 また、環太平洋経済連携協定(TPP)への協議参加に向けて基盤強化を目指す農業関連では、農地の流通に民間企業の関与を認めることなども取り上げる。

 このほか、〈1〉介護福祉士の国家資格を取得した外国人を就労可能にする在留資格の創設〈2〉地域医療を充実させるための病床規制の緩和〈3〉認知症の高齢者を家族が住む地域のグループホームに呼び寄せやすくするための制度の新設–なども対象とする方向で、各府省と最終調整している。

 <読売新聞>

だだちゃ豆、疲労回復成分「オルニチン」5倍

2011年2月21日

山形大農学部の阿部利徳教授(62)(遺伝育種学)は、山形県鶴岡市特産の「だだちゃ豆」の成分に、肝機能改善や疲労回復に効果があるとされるアミノ酸の一種「オルニチン」が、一般的な枝豆の最大約5倍も含まれているとの研究成果をまとめた。

 阿部教授は「だだちゃ豆は味だけでなく、健康にも良いことが証明された」としている。来月、専門誌に論文が掲載されるほか、同市内で今月27日に開かれる研究報告会でも発表される。

 阿部教授は20年以上前、だだちゃ豆を初めて科学的に調べた同学部の研究に携わったのをきっかけに、自身の研究テーマにした。鶴岡市高坂の農場で毎年、膨大なサンプルを栽培しており、今では第一人者として、農協職員らに栽培方法を教えるなどしている。

 今回の研究は「だだちゃ豆はなぜ、ほかの枝豆と味が違うのかを、アミノ酸の成分から徹底的に調べたい」と思い立ち、約5年前に本格的な成分分析を始めた。

 実験では、だだちゃ豆のうち「甘露」「尾浦」など代表的な9品種と、比較用に通常の枝豆を2種類用意。2007年産と09年産のさや各2つ分を液化して専用の機械で成分を分析し、23種類のアミノ酸を抽出した。

 その結果、通常の枝豆は100グラムあたり10ミリ・グラム以下だったオルニチンが、だだちゃ豆では全ての品種で同10ミリ・グラム以上あった。

 特に、ピークを迎える8月に市場に出回る「早生(わせ)白山」「白山ダダチャ」では同30~50ミリ・グラムと、明らかな差を示した。オルニチンの量が多いと言われるシジミは同10~15ミリ・グラムで、多くのだだちゃ豆を下回っている。

 また、通常の枝豆では、うまみを示す「スクロース」が同約3グラム程度にとどまるのに対し、だだちゃ豆では同4~5グラムと、「明らかに甘くておいしいとわかるレベル」(阿部教授)で検出された。

 阿部教授は「鶴岡の夏の定番となっている『だだちゃ豆に生ビール』という組み合わせが、科学的にも理にかなっていることがわかった。これまで、だだちゃ豆の成分を詳細に比較分析したデータはなく、後発の実験の基準にもなる」としている。

 一方、なぜ、だだちゃ豆だけにオルニチンが多いのかは解明できていないといい、今後の研究課題となった。

 阿部教授の研究成果は、3月発行の専門誌「育種学研究」に論文として掲載される予定。また、同学部の教授陣が今月27日に鶴岡市末広町のマリカ東館3階で開催する「地域在来作物の高度化利用研究」の報告会でも発表される。

<読売新聞>

だだちゃ豆は枝豆のなかでも格別に美味しく、特にちゃ豆のもつコクと甘みが大好きです。毎年8月が楽しみでなりません。今回このような報告がありとても嬉しく思います。早く夏にならないかな・・・。

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大人の「リンゴ病」要注意…4年ぶり流行

2011年2月19日

 ほおがリンゴのように赤くなる「リンゴ病」(伝染性紅斑)が流行している。幼児の病気として知られるが、大人が感染するとひどい関節痛などを併発するほか、妊婦では流産や死産の恐れもある。

 国立感染症研究所では注意を呼び掛けている。

 伝染性紅斑は、4、5歳を中心に、9歳以下の子どもで約9割を占めるウイルス性感染症。同研究所によると4-5年に1度の流行がある。

 全国約3000か所の小児科からの報告によると、1月24-30日の患者数は2008人で昨年の同時期と比べて約6倍。2002年、07年に次ぐ流行という。患者数が最も多くなる夏に向け、今後も流行が続く見通しだ。

 伝染性紅斑に感染すると、1週間ほどで鼻水やせき、発熱など風邪に似た症状が出る。このころウイルスの排出量が最も多くなるが、この時点で病名を特定することは難しい。

 感染から10-20日経過すると両ほおが赤くなったり、腕や足にレース状の発疹が見られたりと、リンゴ病特有の症状が出るが、すでにこの時には感染力がほぼ失われている。ワクチンもなく、予防は難しいとされる。

 子どもが感染しても大半は症状が軽いことから、あまり深刻な病気ととらえられていないが、大人が感染すると重い症状が出ることがあるので注意が必要だ。成人はほおが赤くなることは少ないが、合併症として関節痛や関節炎を訴える人が男性では約3割、女性では約6割に及ぶ。中には起きあがれないほどの痛みが1-2日続く人もいるという。

 また、妊婦が感染した場合、胎盤を介して胎児も感染。流産、死産に至るケースもある。

 同研究所感染症情報センター主任研究官の安井良則さんは「保育園や幼稚園などで感染者が出た場合は、速やかに保護者に情報提供し、妊婦は居室内に立ち入らせないようにするなど、徹底した対応を取ってほしい」と話す。感染力の強いインフルエンザやノロウイルスなどに比べ、危機感の薄い施設が多いという。

 伝染性紅斑の感染経路の中心は飛沫(ひまつ)と接触による感染だ。マスクを着用し、手洗いを徹底することが予防の第一歩となる。風邪のような症状が出た場合、鼻水などの飛沫を飛ばさないよう「せきエチケット」を守ることも必要だ。

<読売新聞>

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サプリで肝障害、挙式中止…エステを賠償提訴

2011年2月16日

 結婚式を控え、エステサロンの指示でサプリメント(栄養補助食品)を多量に服用した後、薬剤性肝障害になって式の中止を余儀なくされたとして、福岡市内の30歳代女性とその夫が、福岡県内のエステの代表者を相手に約400万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。

 15日に開かれた第1回口頭弁論で、エステ側は「症状と栄養補助食品との因果関係は不明」として請求棄却を求めた。

 訴状によると、夫婦は2009年7月19日、福岡市内のホテルで結婚式を予定。女性は同年6月からエステに通うようになった。

 エステ側は同月24日、女性に錠剤型の栄養補助食品を販売。1日1-2錠の服用が推奨されたものだったが、「治療のため」と1日9錠飲むよう指示。女性は同年7月13日まで毎日9錠服用したが、肌荒れが出て吐き気を感じ、15日に薬剤性肝障害と診断され緊急入院。式は中止となった。

<読売新聞>

サプリメントは健康食品に分類されるため、医薬品の様に治験を行っておらず、効果効能は科学的根拠に乏しいです。またサプリメント内服による副作用も多く報告されており、特に薬剤性肝障害を起こす原因として良く知られています。十分注意して内服することをおすすめします。

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外国人医師の受け入れ手続き簡素化へ…厚労省

2011年2月14日

国際医療交流推進などを掲げた政府の「新成長戦略」の一環で、外国人医師が日本で医療知識や技能を学ぶ「臨床修練制度」の運用を見直す。応募手続きの簡素化など関係省令を4月に改正する。

 臨床修練制度では、日本の医師免許を持たない外国人医師が最長2年間、指定医療機関の指導医の下で、医療行為ができる。ただ、許可を得るには多くの証明書が必要で、審査手続きに2か月もかかるのが実情。手続きが煩雑なため、同制度を利用して来日する外国人医師数は年間40~50人程度と伸び悩んでいた。

 省令改正により、一部の提出書類を不要とするほか、母国の医師免許証もコピーによる提出を認める。来日から1週間程度で許可を出せるようになるという。

<読売新聞>

脱毛、白髪の仕組み解明 幹細胞にコラーゲン不可欠

2011年2月9日

  毛根で「17型コラーゲン」というタンパク質が不足すると、脱毛と白髪の両方の原因となることをマウスの研究で突き止めたと、西村栄美(にしむら・えみ)東京医科歯科大教授(幹細胞医学)らが4日付米科学誌に発表した。

 西村教授は「頭皮でこのコラーゲンが作られるような薬を開発すると、一部の脱毛や白髪を治療できる可能性がある」としている。

 髪の毛と黒い色のもとは、毛根に貯蔵されている毛包幹細胞と色素幹細胞。毛が再生産される際に使われる。

 西村教授らによると、17型コラーゲンの働きで毛包幹細胞が枯渇せず脱毛を防いでいることが判明。このコラーゲンは、毛包幹細胞が「TGFベータ」というタンパク質を作るのにも不可欠で、このタンパク質の働きで色素幹細胞がなくなってしまわないことも分かったという。

 マウスは通常、生後約2年で老化し脱毛や白髪が起きるが、遺伝子操作で17型コラーゲンができないようにしたマウスでは、半年以内に白髪が目立つようになり、約10カ月で全身の毛が抜けた。TGFベータも作られていなかった。

 さらに人間の17型コラーゲンを作るよう遺伝子操作すると、再び毛包と色素の両方の幹細胞ができ、脱毛と白髪を抑えられた。

 TGFベータができても、色素幹細胞側で受け取れないように遺伝子操作をすると白髪になった。

 北海道大、金沢大との共同研究。

<共同通信>

実用化にはまだまだ時間がかかるようですが、今後の研究に期待します。しかし、年齢の変化に伴う脱毛や白髪は、治療しなくてもいい気がしますが・・・。

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習慣流産の危険性高める遺伝子発見

2011年2月3日

 妊娠しても流産を繰り返す「習慣流産」の危険性を高める遺伝子を、藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)の倉橋浩樹教授(分子遺伝学)らの研究チームが発見し、1日に発表した。この型の遺伝子の人に効果的に薬を投与することができれば、治療につながる可能性がある。近く欧州ヒト生殖学会の学会誌電子版に掲載される。

 3回以上の流産を繰り返す習慣流産は全妊娠の1~2%とみられる。染色体異常や感染症などがかかわっていると考えられているが、多くは原因がわかっていない。

 妊婦の胎盤内側の表面では、血液がゆっくり流れて胎児に栄養を送っている。倉橋教授らは、この血液が固まるのを防ぐたんぱく質「アネキシンA5」に着目。習慣流産の女性243人と、そうではない女性118人について、このたんぱく質の遺伝子を調べた。

 その結果、流産を繰り返す女性では、このたんぱく質の遺伝子の6カ所で、流産しない人たちと比べて配列が異なっている割合が高かった。配列が異なっている場合、このたんぱく質が十分に作られず、胎盤内で血液が固まりやすくなり、胎児が育たずに流産につながると見られる。

 血が固まるのを防ぐ治療薬はすでに広く使われており、今後、習慣流産の妊婦の遺伝子型を調べて配列の違いがあることが分かれば、薬を使って流産を防ぐことができそうだという。

 倉橋教授は「子どもが欲しくても持てなかった夫婦の希望につながる可能性がある」としている。

<朝日新聞>

日本では10組に1組の割合の夫婦が不妊であるといわれ、現在その割合は、さらに増加傾向にあります。新薬が開発されることで、不妊で悩まれている方々の希望につながることを祈ります。

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メタボ健診受診率40%と低調 09年度、厚労省調査

2011年2月2日

  40~74歳を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の2009年度の受診率(速報値)が、全国で40・5%にとどまったことが、厚生労働省の2日までの調査で分かった。

 制度が導入された08年度の受診率は38・9%で、約2ポイント上がったが、低調傾向が続いている。厚労省は「がんなどと比べ、緊急性が低いと考えがちだが、放置すれば数十年後に深刻な影響が出る」として、積極的な受診を呼び掛けている。

 対象者数は約5220万人で受診者数は約2115万人だった。

 健診の結果、生活習慣病の原因になるとされるメタボリック症候群と診断された人は約311万人、予備軍が約265万人だった。

 診断後に保健師などによる保健指導が必要とされた約400万人のうち、実際に指導を受けたのは約52万人だけだった。

 運営主体ごとの受診率は、公務員らが加入する共済組合(65・4%)、大企業の社員が加入する健保組合(63・3%)と高かった一方で、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(30・3%)、市町村国保(31・4%)、船員保険(32・1%)と低く、二極化が続いた。

<共同通信>

・メタボリック症候群の診断基準

臍の高さの腹囲が男性で85cm以上、女性で90cm以上の場合、この条件に下の3つの症状のうち2つ以上該当した場合、メタボリック症候群と診断されます。

1.中性脂肪150mg/dl以上、HDLコレステロール40mg/dl未満のいずれかまたは両方

2.血圧が上で130mmHg以上、下で85mmHg以上のいずれかまたは両方

3.空腹時血糖が110mg/dl以上

主な原因は食べ過ぎと運動不足です。それにより内臓脂肪ができ、また代謝異常が生じます。症状が進むと血液中のコレステロールや中性脂肪が増加し、動脈硬化の原因になります。食生活と運動で予防・改善ができる場合も多いので早めに生活習慣を見直しましょう。

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